第5章 有価証券（2026年8月13日 更新）

取得原価 ＝ 購入代価 ＋ 付随費用

※ 株式の購入代価：1株当たりの購入価格 × 株数
　 公社債の購入代価：1口当たりの購入価格 × 口数

当社は、売買目的有価証券として保有する目的でB社株式を1株当たり100円で10株購入し、購入手数料20円を合わせた1,020円を現金で支払った。

売買目的有価証券：＠100×10株＋付随費用20＝1,020

上記のB社株式（取得原価1,020）を、1,050で売却し現金を受け取った。

売却金額1,050 ＞ 帳簿価額1,020 なので「有価証券売却益」勘定の発生。有価証券売却益：売却金額1,050 − 取得原価1,020 ＝ 30

B社株式5株を1株当たり200円で売却し現金を受け取った。なお、B社株式は下記のとおり過去2回にわたって取得しており、売却原価は平均原価法により算定する。
第1回取得：20株　＠120円　　第2回取得：10株　＠180円

① 取得原価と株式数の合計：20株×＠120＝2,400、10株×＠180＝1,800 → 合計30株＝4,200
② 平均単価：取得原価合計4,200 ÷ 株式数合計30株 ＝ ＠140
③ 売却原価：5株 × 平均単価＠140 ＝ 700

⑴ A社株式を1株50,000円で8株購入し、手数料5,000円とともに現金で支払った。
⑵ A社株式を1株53,000円で2株購入し、手数料3,000円とともに現金で支払った。
⑶ 保有するA社株式のうち3株を売却した。売却金額は1株当たり54,000円であり、代金は現金で受け取った（手数料はないものとする）。なお、売却原価は平均原価法により算定する。

⑴ 8株×＠50,000＋付随費用5,000＝405,000　　⑵ 2株×＠53,000＋付随費用3,000＝109,000
⑶ 平均単価：取得原価合計514,000（＝405,000＋109,000）÷ 株式数合計10株 ＝ ＠51,400
　 売却原価：3株×＠51,400＝154,200　　売却金額：3株×＠54,000＝162,000
　 有価証券売却益：162,000 − 154,200 ＝ 7,800

⑴ A社は、B社が発行した社債（額面金額300,000円）を1口100円につき1口96円で購入し、手数料1,000円とともに現金で支払った。
⑵ A社は、保有するB社社債のすべてをC社に売却した。売却金額は1口95円であり、代金は現金で受け取った（手数料はないものとする）。

⑴ 購入代価：額面金額300,000 ÷ ＠100 × ＠96 ＝ 288,000（取得口数3,000口）
　 取得原価：購入代価288,000 ＋ 付随費用1,000 ＝ 289,000
⑵ 現金（売却金額）：額面金額300,000 ÷ ＠100 × ＠95 ＝ 285,000
　 有価証券売却損：売却金額285,000 − 売却原価289,000 ＝ △4,000

配当金領収証は配当金の引換券のようなもので、手元に届いた配当金領収証を金融機関で換金することで配当金を現金化します。

＜利払日が年1回の場合＞

クーポン利息 ＝ 額面金額 × 年利率

＜利払日が年2回（半年払い）の場合＞

クーポン利息 ＝ 額面金額 × 年利率 × 6ヶ月/12ヶ月

クーポン利息は額面金額に利率を乗じて計算されます。取得価額ではありません。

なお、配当金領収証は通貨代用証券です。そのため、配当金領収証を受け取った時点で「現金」勘定（資産）の増加とします。同様に、利払日の到来した公社債の利札も通貨代用証券なので、利払日が到来した時点で「現金」勘定の増加とします。

保有するB社株式について、同社から配当金領収証100円が送付されてきた。

配当金領収証は通貨代用証券なので、「現金」勘定の増加。

X1年3月31日、保有するB社社債について利札100円の利払日が到来した。

利払日の到来した公社債の利札は通貨代用証券なので、「現金」勘定の増加。

⑴ 保有するA社株式について、配当金領収証20,000円を受け取った。
⑵ 保有するB社社債（額面金額：100,000円、利率：年6％、利払：年2回）の利札の利払日が到来した。

配当金領収証および利払日の到来した公社債の利札は通貨代用証券であるため、どちらも「現金」勘定（資産）の増加とする。
⑵の金額：額面金額100,000 × 6％ × 6ヶ月/12ヶ月 ＝ 3,000（利払は年2回なので半年分）

A社は6/30〜8/31の2ヶ月間保有していたのに、12/31の利息60円は利札を持っているC社が全額受け取ります。そこで、売買日にC社が2ヶ月分の20円をA社に支払います。これが端数利息です。

A社は、売買目的有価証券として保有する目的で取得したB社社債（取得原価：9,800円、額面金額：10,000円、クーポン利率：年1.2％、利払日：6月末および12月末）を、8月31日にC社に9,900円で売却し、端数利息とともに現金で受け取った。なお、利息の計算は月割計算による。

この仕訳は次の①と②を合算したものです。
① B社社債の売却：（借）現金9,900／（貸）売買目的有価証券9,800・有価証券売却益100
　 有価証券売却損益は裸相場により計算します（端数利息を含まない金額を裸相場といいます）。
② 端数利息の受取：（借）現金20／（貸）有価証券利息20
　 有価証券利息：額面金額10,000×1.2％×2ヶ月（7月〜8月）/12ヶ月＝20

購入日における端数利息の支払は、「有価証券利息」勘定（収益）のマイナスとして処理します。こうすることで、次の利払日の有価証券利息と相殺され、保有期間に対応した収益を計算することができるのです。
この後、12/31に6ヶ月分の利息60円を受け取ると、C社の有価証券利息の残高は保有期間である4ヶ月（9月〜12月）分に対応する40円になります。

端数利息 ＝ 額面金額 × 年利率 × 直前の利払日の翌日から売買日までの日 ÷ 365日

ここまで端数利息は月割計算をしていましたが、利息は日割計算が原則です。

D社がX1年9月13日にかねて額面100円につき96円で購入したZ社社債（額面金額20,000円）を、E社に売却した。売却金額は額面100円につき98円であり、代金は端数利息を含め現金で受け取った。なお、同社債は利率：年7.3％、利払日：6月末と12月末の年2回である。1年間は365日である。

現金（売却価額）：額面金額20,000 ÷ ＠100 × ＠98 ＝ 19,600
売買目的有価証券（売却原価）：額面金額20,000 ÷ ＠100 × ＠96 ＝ 19,200
有価証券売却益：19,600 − 19,200 ＝ 400
有価証券利息（端数利息）：額面金額20,000×7.3％×75日（7.1〜9.13）÷365日＝300
　7月31日＋8月31日＋9月13日＝75日

⑴ E社はX1年9月13日に、Z社社債（額面金額20,000円）を額面100円につき98円でD社から購入した。代金は端数利息を含め現金で支払った。
⑵ X1年12月31日となり、Z社社債の利払日をむかえた。

⑵の金額：額面金額20,000×7.3％×6ヶ月（7月〜12月）/12ヶ月＝730
　※ 利払日の利息（利札記載の金額）は、月割計算により算定されます。
結果として、E社の有価証券利息は △300 ＋ 730 ＝ +430（E社の保有期間9/14〜12/31に対応する利息）になります。

値上がりの場合：帳簿価額 ＜ 時価 ・・・ 収益の発生
値下がりの場合：帳簿価額 ＞ 時価 ・・・ 費用の発生

時価評価差額を損益（収益または費用）とするのは、売買目的有価証券はいつでも時価で売却できるからです。

決算整理前残高試算表の売買目的有価証券は1,000（＝帳簿価額）である。

時価評価差額は損益計算書に計上され、当期純利益を増減させます。その結果、貸借対照表の純資産（繰越利益剰余金）を増減させます。

決算整理前残高試算表の売買目的有価証券は1,000。売買目的有価証券は、A社株式とB社株式を処理したものであり、帳簿価額と時価は次のとおりである。

複数銘柄で値上がりと値下がりがある場合、評価益と評価損は相殺して純額を当期の損益とします。
有価証券評価益：時価合計1,100 − 帳簿価額合計1,000 ＝ 100

決算整理前残高試算表の売買目的有価証券は150,000。売買目的有価証券の期末時価は157,000円である。

有価証券評価益：時価157,000 − 帳簿価額150,000（前T/B計上額）＝ 7,000（益）
決算整理後の売買目的有価証券：150,000 ＋ 7,000 ＝ 157,000（＝期末時価）

毎期の償却額 ＝（額面金額 − 取得価額）÷ 償還期間

※ 会計期間の途中で取得した場合、月割計算をする。

償却原価 ＝ 帳簿価額（決算整理前残高）＋ 当期の償却額

↳ 満期保有目的債券のB/S計上額となります。

取得価額9,700と額面金額10,000の差額300を、償還期間3年で割った100ずつを毎期の帳簿価額に加算します。満期日には帳簿価額が額面金額と一致します。

決算整理前残高試算表の満期保有目的債券は9,700。満期保有目的債券は当期首に取得したものであり、額面金額は10,000円、償還期間は3年である。決算に際して、定額法による償却原価法を適用する。

有価証券利息：（額面金額10,000 − 前T/B 9,700）÷ 3年 ＝ 100

決算日（X2年3月31日）となったため、決算整理手続きを行う。決算整理前残高試算表は、満期保有目的債券90,000（借方）、有価証券利息4,000（貸方）である。
満期保有目的の債券は、X1年4月1日に取得したものであり、額面金額は100,000円、クーポン利率年4％、利払日年1回（3月末日）、満期日X6年3月31日である。決算に際して、定額法による償却原価法を適用する。

1．決算整理仕訳の金額
　 有価証券利息：（額面金額100,000 − 取得価額90,000）÷ 償還期間5年 ＝ 2,000
2．決算整理後残高試算表の金額
　 満期保有目的債券：取得価額90,000 ＋ 償却額2,000 ＝ 92,000
　 有価証券利息：クーポン利息4,000（前T/B）＋ 償却額2,000 ＝ 6,000
3．前T/Bの有価証券利息4,000は、期中（3月31日）に受け取ったクーポン利息（＝額面100,000×4％）

決算整理前残高試算表の子会社株式は1,000。子会社株式の期末時価は1,100円である。

子会社株式は時価評価しない。時価が1,100円であっても、帳簿価額1,000円のままです。

決算整理前残高試算表のその他有価証券は1,000（B社株式を処理したもの）。

決算整理前残高試算表のその他有価証券は150,000。その他有価証券の期末時価は157,000円である。

その他有価証券評価差額金：時価157,000 − 帳簿価額150,000（前T/B計上額）＝ 7,000（益）
決算整理後のその他有価証券：150,000 ＋ 7,000 ＝ 157,000（＝期末時価）

※ どちらの方法によったとしてもX2年度の損益の合計金額は一致します。
　洗替方式：期首洗替△20 ＋ 売却益50 ＝ 30　　切放方式：期首洗替ゼロ ＋ 売却益30 ＝ 30

売買目的有価証券として保有するA社株式（取得原価100円）の時価は120円である。そこで、①洗替方式を採用している場合と②切放方式を採用している場合の必要な仕訳を示しなさい。

その他有価証券として保有するA社株式（取得原価100円）の時価は120円である。そこで、必要な仕訳を示しなさい。

洗替方式のみなので、翌期首に必ず再振替仕訳を行います。