【旧デザイン】第4章 債権債務 ／ CPAラーニング教科書 準拠（2026年8月12日 更新）

当社が受け取るのは90円で、100円ではありません。差の10円が割引料です。満期日に銀行は、振出人のB社から100円を受け取ります。

当社は、保有する約束手形100円について割引を行い、割引料10円を差し引いた90円が当座預金口座に振り込まれた。

手形代金を受け取る権利がなくなるため「受取手形」勘定の減少。割引料は「手形売却損」勘定（費用）として費用の発生とします。

割引料は、割引日から満期日までの利息分として計算されます。そのため、下記のように、割引率と割引日数（割引日から満期日までの日数）により計算できます。

割引料 ＝ 手形金額 × 割引率 × 割引日数 / 365日

【具体例】手形金額10,000円、割引率年7.3％、割引日11月21日、満期日11月30日

この場合、割引料は20円（＝10,000円×7.3％×10日/365日）となる。
※ 割引日数：11/21 〜 11/30 → 10日

当社は、保有する約束手形2,000円を取引銀行で割引を行い、割引料50円を差し引いた手取金が当座預金口座に入金された。

入金額は手形代金2,000 − 割引料50 ＝ 1,950。貸方の受取手形は額面の2,000のままです。

当社は買掛金100円を支払うために、譲渡記録を行い、仕入先に電子記録債権を譲渡した。

電子記録債権を受け取る権利がなくなるため、「電子記録債権」勘定の減少とします。手形の裏書と同じ形です。

当社は譲渡記録を行い、取引銀行に電子記録債権100円を譲渡し、割引料10円を差し引いた90円が当座預金口座に振り込まれた。

割引料は「電子記録債権売却損」勘定として費用の発生とします。手形の割引と同じ形で、勘定科目だけが変わります。

⑴は割引料が出ないので売却損なし、⑵は90,000 − 88,000 ＝ 2,000が売却損です。

「不渡手形」勘定は、不渡りになった手形を処理する勘定科目で、代金を回収する権利はあるが、回収できる可能性が著しく低い手形債権を意味します。

当社の保有するB社振出の約束手形100円が不渡りとなった。

「受取手形」勘定から、「不渡手形」勘定へ振り替えるだけです。金額は変わりません。

手形の不渡りが生じた場合、債権者（問題上は、当社）が支払拒絶証書を作成することがあります。この証明書を作成する際に、手続費用として数千円の支払いが必要です。この支出は手形上の債務者へ請求できるため、「不渡手形」勘定に含めて処理します。

【具体例】約束手形100円が不渡りとなり、支払拒絶証書作成費用10円を現金で支払った場合

不渡手形：受取手形100 ＋ 支払拒絶証書作成費用10 ＝ 110

不渡りとなっていたB社振出の約束手形100円について、支払いがなされ、延滞利息10円を含めた110円が当座預金口座に振り込まれた。

支払いが遅れた分の利息（延滞利息）は、通常の利息と同様に「受取利息」勘定（収益）により処理します。

裏書した手形が不渡りとなった場合、手形を裏書した会社（当社）は、裏書きした相手（C社）から手形を買い戻さなければいけません。これを手形の償還義務といいます。そのため、不渡りを出した会社（B社）の代わりに手形代金を支払うことになります。この金額は不渡りを出した会社に請求することができます。
また、手形割引でも同じです。割引した手形が不渡りとなった場合、割引した手形を銀行から買い戻さなければいけません。

以前にC社に裏書譲渡していたB社振出の約束手形100円が不渡りとなったため、当座預金から100円支払って買い戻した。

借方はB社に対する債権、貸方はC社に対して支払った金額です。買い戻した手形については、手形の振出人（B社）に償還請求することができますが、相手は不渡りを出している会社であるため、当該債権を回収できる可能性は著しく低いです。よって、「不渡手形」勘定（資産）で処理します。

古い手形（100）が消え、代わりに利息10を上乗せした新しい手形（110）が生まれます。

A社は、B社へ振り出した約束手形100円について手形の更改を行った。なお、更改に伴う利息10円は手形の額面金額に含められている。

借方で古い手形の債務を減少させ、貸方で新しい手形の債務を計上します。

貸方で古い手形に関する債権を減少させ、借方で新しい手形の債権を計上します。利息は「受取利息」勘定（収益）です。

C社は先に振り出した約束手形40,000円について、手形所持人であるD社に手形の更改を申込み、承諾を得た。そこで、新手形と旧手形を交換した。なお、新手形の額面金額は利息2,000円を含めた42,000円である。

C社（債務者）とD社（債権者）はちょうど逆の仕訳になります。

取得原価90円の土地を100円でB社に売却し、代金はB社振出の約束手形で受け取った。

土地の売却は商品売買ではないため、「営業外受取手形」勘定を用います。固定資産売却益：売却金額100 − 取得原価90 ＝ 10

A社から土地を100円で購入し、代金は約束手形を振り出して支払った。

⑴ E社は50,000円で購入した土地を80,000円でF社に売却し、代金はF社振出の約束手形で受け取った。
⑵ 上記手形が満期となり、手形代金がF社の当座預金口座からE社の当座預金口座に振り込まれた。

F社が計上する土地は支払った80,000です。E社の50,000はE社にとっての取得原価なので混同しないこと。

債務の保証は、債務予定者である取引先からの依頼を受け行います。取引先が借り入れをする際に、保証が条件となるケースがあり、上図では、A社が債務保証をすることで、B社は銀行から借り入れをできているのです。このように、債務の保証は取引先のために行われます。

当社はB社からの依頼により、B社の借入金100円について債務保証を行った。

債務保証100を行っていることの備忘記録を行います。

上記の借入金100円について、B社が返済を行った旨の通知を受けた。

最初の仕訳の逆仕訳を行い、備忘記録を取り消します。

上記の借入金100円について、B社の代わりに当社が現金で返済を行った。

備忘記録を取り消したうえで、B社に請求できるため「未収入金」勘定（または、「立替金」勘定や「貸付金」勘定）を計上します。2本立てになる点に注意してください。

債務の保証をした場合、保証時点では当社の債務ではありませんが、もし債務者が返済をしなかった場合、当社の債務になります。このように将来債務となる可能性のあるものを偶発債務といいます。偶発債務は、その時点では当社の債務ではないので貸借対照表には計上されません。
なお、手形の裏書や割引についても、もし手形上の債務者が不渡りを起こしてしまった場合、当社が代わりに支払うことになるため、これも偶発債務に該当します。

⑴ 当社はC社の借入金450,000円の保証人となり、保証を行ったため、対照勘定による備忘記録を行う。
⑵ C社が支払不能となったため、当社が450,000円を当座預金から支払った。

※ 「未収入金」勘定は、「立替金」勘定や「貸付金」勘定としてもよい。